ホーム > コラム一覧 > 企業型DCの拠出限度額は2026年12月に6.2万円へ|規約変更の要否と手続きを中小企業向けに整理

コラム

Columns

一覧に戻る

2026年11月18日

企業型DCの拠出限度額は2026年12月に6.2万円へ|規約変更の要否と手続きを中小企業向けに整理

企業型DC(企業型確定拠出年金)の拠出限度額は、2026年(令和8年)12月1日に、月額5.5万円から月額6.2万円へ引き上がります。ただし、限度額が上がるだけで会社の掛金が自動的に増えるわけではなく、規約の書き方によっては、引上げを望まない場合にこそ規約変更が必要になります。この記事では、企業型DCを導入済みの中小企業の人事・経理責任者に向けて、自社の規約で何をすべきかの判定方法と、手続きの種類・時期を、厚生労働省の公表資料に基づいて整理します。

企業型DCの拠出限度額は2026年12月にいくらになるか
企業型DCの拠出限度額は、2026年12月1日の施行により、現行の月額5.5万円から月額6.2万円に引き上がります。これは厚生労働省年金局が令和8年7月13日付で送付した事務連絡の参考資料に書かれている内容です。

拠出限度額とは、事業主掛金と加入者掛金(マッチング拠出)を合わせて、1人あたり月々拠出できる上限額のことです。この上限は法令で定められた「枠」であり、実際にいくら拠出するかは、各社の規約で定めた事業主掛金の算定方法で決まります。

・施行日:2026年12月1日(令和8年12月1日)
・企業型DCの拠出限度額:月額5.5万円 → 月額6.2万円
・DBなど他制度を実施している場合で、経過措置により旧制度が適用されている加入者:従前のとおり月額2.75万円

なお、確定拠出年金制度の改正は続いており、2026年4月1日には、マッチング拠出における加入者掛金が事業主掛金を超えてはならないという制限も撤廃されています(厚生労働省「2025年の制度改正」)。

自社の規約変更は必要か:政令引用の有無で判定する
規約変更が必要かどうかは、規約に書かれた拠出限度額の定め方と、会社が引上げを実施するかどうかの組み合わせで決まります。分かれ目になるのは、規約が「確定拠出年金法施行令第11条に定める額」のように政令を引用しているかどうか(政令引用)です。
他制度を実施していない会社の場合
企業型DCだけを実施している会社の判定は、次のとおりです。

・規約が政令引用で、引上げを実施する:規約変更は不要です。12月1日に自動的に6.2万円まで引き上がります
・規約が政令引用で、引上げを実施しない:規約変更が必要です。規約の拠出限度額の記載を、政令引用から「5.5万円」に変更します(施行日は2026年12月1日)
・規約が「5.5万円」と書いてあり、引上げを実施する:規約変更が必要です。「5.5万円」から、政令引用または「6.2万円」に変更します(施行日は2026年12月1日)
・規約が「5.5万円」と書いてあり、引上げを実施しない:規約変更は不要です

ここで押さえたいのは、政令引用の規約では、何もしなければ限度額が引き上がる点です。掛金の水準を据え置く方針の会社でも、事業主掛金の算定式が「上限まで」といった定め方になっていると、意図せず掛金が増える可能性があるため、算定式との関係も確認します。
他制度を実施している会社の場合
DBなど他の企業年金制度を実施している会社では、まず、2024年(令和6年)12月の政令改正に伴う経過措置を適用しているかどうかを確認します。

・経過措置を適用している(旧制度):引き続き旧制度が適用されるため、規約変更は不要です
・経過措置を適用していない(新制度):他制度を実施していない会社と同じ判定になります

旧制度の会社でも、注意点が1つあります。他制度の加入者と企業型DCのみの加入者がどちらも存在し、規約が政令引用になっている場合、企業型DCのみの加入者は自動的に6.2万円へ引き上がります。企業型DCのみの加入者にも改正前の限度額を適用し続けたいときは、規約の記載を政令引用から「5.5万円」に変更する規約変更が必要です。

規約変更の手続きは届出か承認申請か:施行日で変わる
規約変更の手続きの種類は、規約変更の施行日によって変わります。厚生労働省の参考資料には、次の整理が示されています。

・規約変更の施行日を2026年11月30日以前とする場合:届出が必要です
・規約変更の施行日を2026年12月1日とし、制度改正に伴う変更として行う場合:届出は不要です(確定拠出年金法施行規則第5条第1項第18号に該当)
・規約変更の施行日を2026年12月2日以後とする場合:規約変更の承認申請が必要です(確定拠出年金法第3条第3項第7号に該当)

つまり、引上げに合わせて規約を変えるなら、施行日を12月1日にそろえれば届出も不要です。12月2日以降に旧限度額から改正後の限度額へ変更するなど、限度額に実質的な変更がある規約変更をする場合は、承認申請が必要になり、承認までの期間も見込む必要があります。

また、制度改正の施行日より前に、拠出限度額を「6.2万円」とする規約変更はできません。12月1日より前に準備しておくのは、規約変更案と加入者への案内までです。

加入者掛金(マッチング拠出)はどう変わるか
マッチング拠出とは、企業型DCの加入者が、事業主掛金に上乗せして自分で掛金を拠出する仕組みのことです。2026年4月1日の施行で、加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えてはならないという制限が撤廃されました。限度額の枠の範囲内であれば、事業主掛金の額にかかわらず、加入者が自分の状況に応じて拠出できます。
加入者掛金の変更は年1回が原則:引上げに伴う経過措置
加入者掛金の額の変更は、拠出単位期間につき1回に限られるのが原則です。ただし、限度額の引上げに伴い、加入者が加入者掛金を初めて増額する場合には、例外とする経過措置が設けられています。

・対象期間:2026年12月1日から2027年11月30日まで
・対象になる変更:事業主掛金と加入者掛金の合計額が、旧拠出限度額(5.5万円)より多くなるように、加入者が加入者掛金を初めて引き上げる場合
・例:事業主掛金が月額3万円の加入者が、加入者掛金を月額2万円から3万円に増額する場合は、経過措置を適用できます
・適用できない例:事業主掛金が月額3万円で、加入者掛金を月額2万円から2.5万円にする場合(合計が旧拠出限度額と同額のため)。事業主掛金が月額2.5万円で、加入者掛金を月額1万円から2万円にする場合(合計が旧拠出限度額を下回るため)

この経過措置を使えるようにするには、規約に特例を定める必要があります。厚生労働省の参考資料には規約変更の例文が示されており、この規約変更は「特に軽微な変更」にあたり、届出は不要とされています。加入者掛金の変更月を規約で決めている会社が、臨時の変更月を設けたい場合も、同様に届出不要の規約変更で対応できます。

iDeCoとの関係はどう変わるか
2026年12月1日には、iDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額も見直されます。厚生労働省の資料によると、企業年金に加入している会社員(国民年金第2号加入者)は、これまで月額2.0万円だったiDeCoの上限が撤廃され、iDeCoと企業年金等を合わせて月額6.2万円が上限になります。

社員から「iDeCoにも入れるのか」と聞かれたときは、企業型DCの事業主掛金などを差し引いた残りが、iDeCoに使える枠になる、という考え方で説明します。なお、iDeCoの加入手続きや掛金は加入者本人が運営管理機関に申し出るものであり、会社の規約変更とは別の話です。

12月1日までに会社がやること:確認の手順
施行日まで日が限られているため、次の順に確認します。
ステップ1:規約の拠出限度額の書き方を確認する
規約の事業主掛金の算定方法の条文を開き、「政令に定める額」と書いてあるか、「5.5万円」と書いてあるかを確認します。
ステップ2:引上げを実施するかどうかを決める
事業主掛金の算定式と、会社の掛金方針を踏まえて、引上げを実施するか、据え置くかを決めます。
ステップ3:他制度の実施有無と経過措置の適用を確認する
DBなどを併せて実施している場合は、2024年12月の政令改正に伴う経過措置を適用しているかを確認します。
ステップ4:規約変更の要否と手続きの種類を判定する
上の判定表に当てはめ、規約変更が必要な場合は、施行日を12月1日にして、届出不要の形に整えます。
ステップ5:加入者への案内と、運営管理機関への相談を行う
引上げの有無、加入者掛金の増額の方法、経過措置の対象期間を、加入者に分かりやすく案内します。規約の条文の直し方は、運営管理機関に相談すると確実です。

企業型DCの運用や加入者への情報提供の進め方は、当サイトの企業型DCの継続投資教育の進め方で、掛金の税務上の扱いは企業年金の掛金は損金になる?で整理しています。

ネクストプレナーズの見解
拠出限度額の引上げで中小企業が最も注意したいのは、「政令引用の規約は何もしなくても引き上がる」ため、掛金を据え置くつもりなら、自社が動かなければならない点だと考えます。反対に、引上げを活用したい場合は、会社の掛金を増やすのか、加入者掛金の枠を広げるだけにするのかを、人件費の負担と従業員の希望を踏まえて分けて検討することをおすすめします。施行日が近いため、まず規約の条文の確認から始めるのが現実的です。

よくある質問
Q. 企業型DCの拠出限度額は、2026年12月にいくらになりますか。
A. 月額5.5万円から月額6.2万円に引き上がります。施行日は2026年12月1日です。DBなど他制度を実施している会社で、経過措置により旧制度が適用されている加入者は、従前のとおり月額2.75万円です。
Q. 限度額が上がると、会社の掛金も自動的に増えますか。
A. 規約の定め方によります。規約が政令引用で引上げを実施する場合、規約変更は不要で限度額は自動的に引き上がりますが、事業主掛金の額は規約の算定方法で決まります。算定式が上限額に連動する定めになっている場合は、掛金が増える可能性があるため、確認が必要です。
Q. 引上げを実施しない場合は、規約変更が必要ですか。
A. 規約が政令引用の場合は必要です。規約の拠出限度額の記載を、政令引用から「5.5万円」に変更します。規約がすでに「5.5万円」と書いてあり、引き上げない場合は、規約変更は不要です。
Q. 規約変更は、いつまでに、どんな手続きが必要ですか。
A. 施行日を2026年12月1日とし、制度改正に伴う変更として行う場合は、届出は不要です。施行日を12月2日以後にする場合は、規約変更の承認申請が必要です。なお、12月1日より前に拠出限度額を「6.2万円」とする規約変更はできません。
Q. マッチング拠出の加入者掛金は、限度額の引上げですぐに増やせますか。
A. 規約に経過措置の特例を定めれば、2026年12月1日から2027年11月30日までの間、年1回の変更の例外として増額できます。ただし、事業主掛金と加入者掛金の合計が旧拠出限度額(5.5万円)を超える増額が対象です。
Q. 他制度(DBなど)も実施している会社は、どう考えればよいですか。
A. 2024年12月の政令改正に伴う経過措置を適用しているかを確認します。適用している場合は旧制度のままで、規約変更は不要です。ただし、企業型DCのみの加入者が政令引用の規約のもとで自動的に引き上がる点には注意が必要です。

本記事は公的機関の公表資料等を基にした一般的な情報です。個別の制度設計・手続きは専門家にご確認ください。また、施行日や取扱いは変更されることがあるため、手続きの前に厚生労働省の最新の公表資料をご確認ください。

監修
監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)
東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。
プロフィールを見る

出典
・2025年の制度改正(厚生労働省)
・企業型確定拠出年金の拠出限度額引上げに係る事務の取扱いに関する参考資料の送付について(令和8年7月13日付け事務連絡)(厚生労働省年金局企業年金・個人年金課)
・iDeCo拠出限度額の引き上げ(厚生労働省)

お問い合わせはこちらから
▲ PAGE TOP