中小企業の退職金・企業年金制度は、大企業とは異なる課題やニーズがあります。
企業ごとに異なる退職金・企業年金の課題を経験豊富なコンサルタントが解決し、
企業と従業員にとって最適な退職金・企業年金制度の構築をお手伝いします。
福利厚生制度コンサルティング全体で、累計300社の導入支援・3,000社の相談実績があります（退職金・企業年金以外の分野も含みます）。退職金・企業年金分野でご支援した制度移行では、継続率90%という高い評価をいただいています。
確定給付型と確定拠出型の違いについてはこちらで比較表を交えて解説しています。制度設計を担当する専門家プロフィールはこちら。
選択制確定給付企業年金への加入をご検討の場合は、NP企業年金基金のサイトもご覧ください。
中小企業に特化した退職金
企業年金コンサルティング
中小企業の4つの悩みを解決する退職金・企業年金制度をご提案します。
退職金・企業年金
コンサルティングの流れ
最初のヒアリングから運営サポートまで専任のコンサルタントが一貫して御社をサポートします。
中小企業向けの退職金
企業年金制度とは
企業年金制度をわかりやすく説明し、どの社外積立制度が御社のニーズに合致するかの判断材料をご提示します。
従業員満足度を高める導入サポート
新制度が社内に浸透し、加入率を高めるためには、制度の従業員理解度が大きく影響いたします。新制度についての従業員理解度に重点を置いた導入サポートをご提供します。
導入事例
当社サービスをご導入されたお客様の声をご紹介します。
お問合せ・診断申込み
お問合せや無料診断のお申し込みはこちらから頂けます。
よくあるご質問
- Q. 中小企業が退職金制度を見直すタイミングはいつですか？
- 社員構成の変化が顕著になったとき（ベテラン層の大量退職など）、公的な年金制度・法律・税制が変更されたとき、会社の業績や財務状況が大きく変わったとき、人事制度を抜本的に見直すときが、退職金・企業年金制度の見直しを検討する主なタイミングです。
- Q. 退職給付債務（PBO）の数理計算は自社でできますか？
- 本格的な数理計算を自社のみで行うことは困難です。ただし、従業員数が300人未満などの条件を満たす中小企業であれば、「簡便法」により自社で計算・処理することが認められています。自社の状況に応じてどちらの方法が適切か、専門コンサルタントにご相談いただくことをおすすめします。
- Q. コンサルティング費用の相場はどれくらいですか？
- 費用は制度の内容や企業規模によって異なるため、まずは無料相談にてお話をお伺いした上でお見積りいたします。お気軽にお問い合わせください。
