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2026年11月21日

死亡退職金は誰に払う?規程での受取人の定め方と相続税の非課税枠・3年ルール

死亡退職金とは、従業員が在職中に亡くなったときに、会社がその遺族などに支払う退職金のことです。誰に払うかは、まず自社の退職金規程に書かれた遺族の範囲と順位で決まります。規程に定めがないと、支払い先の判断を会社が迫られ、遺族の間で争いになるおそれがあります。税金の面では、受け取った人に相続税がかかる場合があり、相続人が受け取る分には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。この記事では、従業員の急逝に備えたい、あるいは今まさに直面している中小企業の経営者・人事担当者に向けて、規程の定め方と税の基本を、国税庁や法令の一次資料に基づいて整理します。

死亡退職金は誰に払うのか:まず退職金規程で決まる
死亡退職金の受取人は、法律で一律に決まっているわけではなく、会社の退職金規程が定める遺族の範囲と順位に従って決まるのが実務の基本です。

誰に払うかは、民法の相続人の順位とは別に、会社が規程で自由に定められます。たとえば、規程に「配偶者を第一順位とする」と書いておけば、その順位に従って支払うことができます。逆に、規程に何も書かれていないと、配偶者、子、同居していた親のうち誰に支払うべきかを、会社が一つひとつ判断しなければなりません。複数の遺族がそれぞれ自分が受取人だと主張した場合、会社が誤った相手に払えば、本来の受取人から重ねて請求されるリスクが残ります。

そのため、死亡退職金の規定は、次の3点を明記しておくことが重要です。

・死亡を退職事由に含めること(自己都合や定年と並べて、死亡による退職を書く)
・受取人となる遺族の範囲と順位
・同じ順位の遺族が複数いる場合の分け方

退職金規程全体の作り方は、当サイトの退職金規程の作り方で整理しています。

受取人の定め方:遺族の範囲と順位を規程にどう書くか
規程の遺族の範囲と順位は、会社が決めて書く内容ですが、迷ったときに参考にしやすい書き方が法令の中にあります。
労働基準法施行規則の遺族補償の規定が参考になる
労働基準法施行規則の第42条から第45条は、労働者が業務上死亡したときの遺族補償について、誰がどの順番で受け取るかを定めています。退職金規程の中で、この順位の考え方を借りて書く方法があります。e-Gov法令検索で確認できる条文の内容は、次のとおりです。

・第42条:配偶者(婚姻の届出をしていなくても、事実上婚姻と同様の関係にある者を含む)が受け取る。配偶者がいない場合は、労働者の子、父母、孫、祖父母で、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた者、または生計を一にしていた者が、この順序で受け取る
・第43条:前条に当てはまる者がいない場合は、前条に当てはまらない子、父母、孫、祖父母、そして兄弟姉妹が、この順序で受け取る。労働者が遺言または会社への予告で特定の者を指定していれば、その指定した者が受け取る
・第44条:同じ順位の者が2人以上いるときは、人数で等分する
・第45条:受け取るべき者が死亡したときは、その者を除いて次の順位の者に支払う

これは、あくまで労災の遺族補償についての規定です。退職金に当然に適用されるものではなく、退職金規程に自社の定めとして書いて初めて、会社の支払いのルールになります。
規程に書く内容の例
規程に書くときは、次の観点で整理します。

・第一順位は配偶者とし、事実上婚姻関係にある者を含めるかどうかを決める
・配偶者がいないときの順位(子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹など)と、生計維持・生計同一を条件にするかを決める
・従業員が生前に受取人を指定できるようにするか(指定する場合の届出の方法も決める)
・同順位が複数いる場合は等分とするのか、別の割合にするのかを決める

従業員が受取人を指定できる仕組みにする場合は、指定の届出を会社が受け付ける書式と保管方法を決めておきます。指定の届出があっても、個別の事案で誰に支払うかが問題になったときは、弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。

中退共に加入している場合は、遺族の順位が法律で決まる
中小企業退職金共済制度(中退共)に加入している従業員が亡くなったときの退職金は、会社の規程ではなく、中小企業退職金共済法が定める順位で遺族に支給されます。

中小企業退職金共済法第14条は、退職金を受け取る遺族と順位を次のように定めています。e-Gov法令検索で確認できる内容です。

・第1順位:配偶者(届出をしていないが、死亡当時に事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む)
・第2順位:子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者
・第3順位:第2順位以外の親族で、死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者
・第4順位:子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、第2順位に当てはまらない者

同じ順位の遺族が2人以上いるときは、人数で等分して支給されます。この順位は、会社が規程で変えることはできません。つまり、中退共から支給される分については、会社の規程と中退共の順位が食い違わないよう、規程の書き方に注意する必要があります。会社が独自に上乗せする死亡退職金がある場合は、その部分だけを規程で定めることになります。

中退共の退職時の手続きは、当サイトの中退共の退職手続きで詳しく説明しています。

死亡退職金に相続税はかかるのか:3年ルールと非課税限度額
死亡退職金は、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものであれば、相続または遺贈により取得したものとみなされて、相続税の課税対象になります。国税庁のタックスアンサー No.4117に書かれている内容です。
「3年以内に確定」とはどういう意味か
死亡後3年以内に支給が確定したものとは、国税庁によると、次の2つを指します。

・死亡退職で支給される金額が、被相続人の死亡後3年以内に確定したもの
・生前に退職していて、支給される金額が、被相続人の死亡後3年以内に確定したもの

判断の基準は、実際に払った日ではなく、支給される金額が確定した日です。会社側は、規程に基づく支給額の算定を速やかに終え、遺族に支給額を伝えることが、遺族の相続税の申告にも関わります。
非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」
相続人が受け取った退職手当金等の合計額が非課税限度額以下であれば、相続税はかかりません。非課税限度額の計算式は、次のとおりです。

・非課税限度額=500万円×法定相続人の数

国税庁は、この計算について次の点を示しています。

・非課税の対象は相続人が受け取った分です。相続人以外の人が受け取った退職手当金等には、非課税の適用はありません
・相続を放棄した人や相続権を失った人が受け取った分は、非課税の対象に含まれません
・ただし、法定相続人の数には、相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとした場合の人数を数えます
・法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までです

国税庁の具体例では、法定相続人が3人の場合、非課税限度額は500万円×3人=1,500万円と計算されています。そのうち1人は相続を放棄していますが、人数には含めています。

限度額を超える部分と、相続人以外の人が受け取った分は、相続税の課税対象です。実際の申告は、相続税申告書の第10表「退職手当金などの明細書」を使って計算します。
受取人によって非課税枠の使えるかどうかが変わる
規程で遺族の範囲を決めるときは、税の面の違いも知っておくと安心です。たとえば、規程で内縁の配偶者を受取人にした場合、その人が法律上の相続人でなければ、相続人以外が受け取った分として、非課税の適用がありません。受取人の範囲を広げる場合は、遺族に税の負担が生じる場合があることを、あらかじめ専門家に確認しておくことをおすすめします。

弔慰金は死亡退職金とどう違うのか
弔慰金とは、従業員の死亡に際して、会社が遺族に見舞いの趣旨で支払う金銭のことです。国税庁のタックスアンサー No.4120によると、弔慰金や花輪代、葬祭料は、通常、相続税の対象になることはありません。

ただし、弔慰金などの名目で受け取っても、実質上退職手当金等にあたる部分は、相続税の対象になります。そのうえで、実質上退職手当金等にあたるものを除いた部分は、次の金額までを弔慰金等に相当する金額とし、これを超える部分は退職手当金等として相続税の対象になります。

・被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき:死亡当時の普通給与の3年分に相当する額
・被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき:死亡当時の普通給与の半年分に相当する額

なお、普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額のことです。弔慰金を退職給与規定などの定めに基づいて支払う場合は、その規定などにより、実質上退職手当金等にあたるかどうかを判断します。弔慰金を多額にして税負担を避けようとしても、この基準で退職手当金等として扱われる場合があります。

ステップで確認する:従業員が亡くなったときの会社の動き
従業員が亡くなった直後の実務は、次の順で進めると整理しやすくなります。
ステップ1:退職金規程の死亡退職の条文を確認する
死亡が退職事由に含まれているか、遺族の範囲と順位がどう書かれているかを確認します。中退共に加入している場合は、中退共の退職金は法律の順位で支給される点も確認します。
ステップ2:受取人の候補を戸籍などで確認する
遺族の範囲や順位を判断するために、配偶者の有無、子や親の状況、生計維持の関係を、必要な書類で確認します。個人情報を扱うため、確認の目的と範囲を限り、保管にも注意します。
ステップ3:支給額を確定し、遺族に通知する
規程に基づいて支給額を算定し、死亡後3年以内に支給額を確定して、遺族に書面などで伝えます。
ステップ4:税理士に相続税の扱いを確認する
受け取った遺族は、相続税の申告で退職手当金等の明細を記載します。会社は、支給額と支給日が分かる書類を遺族が受け取れるようにしておきます。

ネクストプレナーズの見解
従業員の急逝は、会社にとっても遺族にとっても突然のことです。中小企業では、死亡退職の規定が「死亡のときは遺族に支給する」の一文だけで、受取人の順位が書かれていない規程をよく見かけます。平時のうちに、遺族の範囲と順位、複数人のときの分け方を明記しておくことをおすすめします。あわせて、中退共など外部の制度に加入している場合は、その制度の順位と自社の規程が食い違わないかを点検するとよいと考えます。

よくある質問
Q. 死亡退職金は誰に払えばよいですか。
A. 自社の退職金規程に定めた遺族の範囲と順位に従って支払うのが基本です。規程に定めがない場合は、会社だけで判断せず、弁護士など専門家に相談してから支払い先を決めることをおすすめします。
Q. 死亡退職金には相続税がかかりますか。
A. 死亡後3年以内に支給額が確定したものは、相続税の課税対象になります。ただし、相続人が受け取った分は、500万円×法定相続人の数までは非課税です。
Q. 相続を放棄した人が死亡退職金を受け取ったら、非課税枠は使えますか。
A. 使えません。放棄した人が受け取った分は非課税の対象外です。ただし、非課税限度額を計算するときの法定相続人の数には、放棄がなかったものとした人数を数えます。
Q. 内縁の配偶者を受取人にすることはできますか。
A. 規程で定めれば、受取人にすることは可能です。ただし、相続人以外が受け取る退職手当金等には、非課税の適用がありません。中退共の退職金は、届出をしていなくても死亡当時に事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を配偶者に含めると法律で定められています。
Q. 弔慰金には相続税がかかりますか。
A. 通常はかかりませんが、死亡が業務上のときは普通給与の3年分、業務上でないときは半年分を超える部分は、退職手当金等として相続税の対象になります。
Q. 中退共に加入している従業員が亡くなった場合、会社の規程と中退共のどちらが優先ですか。
A. 中退共から支給される退職金は、中小企業退職金共済法が定める遺族の順位で支給されます。会社が規程で独自に上乗せして支払う分については、規程の定めによります。

本記事は公的機関の公表資料等を基にした一般的な情報です。個別の制度設計・手続きは専門家にご確認ください。法令や税制は改正されることがあるため、実際の手続きの前に、国税庁などの最新の情報をご確認ください。

監修
監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)
東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。
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出典
・No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金(国税庁)
・No.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い(国税庁)
・労働基準法施行規則(第42条〜第45条)(e-Gov法令検索)
・中小企業退職金共済法(第14条)(e-Gov法令検索)

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