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2026年11月16日

退職給付引当金の簡便法とは?仕訳・計算例と使える会社の条件を中小企業向けに解説

退職給付引当金の簡便法とは、期末の「自己都合要支給額」などを使って、退職給付に係る負債と当期の退職給付費用を計算する方法のことです。会計基準の適用指針では、簡便法を使える会社は原則として従業員数300人未満とされており、中小企業の多くが対象になります。費用は「期首の引当金残高から当期の退職金支払額を引いた額」と「期末の引当金残高」との差額として計上し、仕訳は「(借)退職給付費用/(貸)退職給付引当金」が基本です。この記事では、退職金規程はあるが引当金の処理が分からない中小企業の経営者・経理責任者に向けて、企業会計基準委員会(ASBJ)の原文に基づき、使える会社の条件、3つの計算方法の違い、仕訳と数値例を整理します。

この記事の要点
・簡便法を使える「小規模企業等」は、原則として従業員数300人未満の企業です(適用指針第47項)。
・退職一時金制度の計算方法は3つあり、最も簡単なのは、期末の自己都合要支給額をそのまま退職給付債務とする方法です(適用指針第50項(1)③)。
・当期の退職給付費用は、期首残高から当期の支払額を引いた残高と、期末の負債との差額です(適用指針第49項(1))。
・会計上の引当金の繰入れと、税務上の損金算入は別の話です。税務は税理士に確認してください。


退職給付引当金の簡便法とは
簡便法とは、数理計算(将来の昇給・退職・割引率などを見込んだ計算)を行わずに、退職給付に係る負債と退職給付費用を求める方法のことです。企業会計基準第26号は、従業員数が比較的少ない小規模な企業等で、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難な場合や、退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏しい場合には、期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算を行う等の簡便な方法を用いることができるとしています(第26項)。

基準を作る過程では、小規模な企業では年齢や勤務期間に偏りがあることなどにより、数理計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断される場合があり得るため、費用対効果の観点から簡便な方法を認める必要がある、という考え方が示されています(結論の背景・第73項)。

「退職給付引当金」という科目名について
基準本文では「退職給付に係る負債」という用語が使われますが、個別財務諸表では「退職給付引当金」と読み替えるものとされています(会計基準第39項(5))。中小企業の決算書で「退職給付引当金」の科目を目にするのは、このためです。退職給付債務そのものの考え方は、当サイトの退職給付債務とは?中小企業が知っておきたい考え方で整理しています。

簡便法を使える会社の条件は?従業員300人の数え方
簡便法を適用できるのは、原則として従業員数300人未満の企業です。ASBJの適用指針第47項は、簡便法を適用できる小規模企業等を、原則として従業員数300人未満の企業としています。

この「300人」の数え方には、次の3つの注意点があります。
・従業員数は、退職給付債務の計算対象となる従業員数です。会社全体の人数とは限りません
・複数の退職給付制度がある事業主は、制度ごとに判断します
・従業員数は毎期変動するため、簡便法の適用は一定期間の従業員規模の予測を踏まえて決めます

また、従業員数が300人以上でも、年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより、原則的な方法で計算しても一定の高い水準の信頼性が得られないと判断される場合には、簡便法によることができます。

そもそも自社に会計基準が適用されるか
上場会社でない中小企業が、どの会計ルールに従って決算書を作るかは、会社ごとに異なります。退職給付に関する会計基準は処理の考え方を知るうえで有用ですが、自社に実際に適用されるルールと計上の要否は、顧問の税理士・公認会計士に確認してください。

簡便法の3つの計算方法を比較する
適用指針第50項(1)は、退職一時金制度の退職給付債務の計算方法として、次の3つを挙げています。事業主の実態から合理的と判断される方法を選び、いったん選んだ方法は原則として継続して適用します。

方法①:比較指数を使う方法
基準の適用初年度の期首における退職給付債務を原則的な方法で計算し、その額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求めます。期末時点の自己都合要支給額に比較指数を掛けた金額が、退職給付債務になります。翌年度以後は、計算基礎に重要な変動がある場合に、比較指数を再計算します。原則的な方法の計算が一度必要になります。

方法②:昇給率・割引率の係数を使う方法
期末の自己都合要支給額に、適用指針の【資料1】【資料2】に示された、平均残存勤務期間に対応する昇給率の係数と割引率の係数を掛けた額を、退職給付債務とします。平均残存勤務期間を見積もる必要があります。

方法③:期末の自己都合要支給額をそのまま使う方法
期末の自己都合要支給額を、そのまま退職給付債務とします。計算が最も簡単で、退職金規程と従業員名簿があれば算出できます。

・方法①:初年度に原則法の計算が必要。その後は要支給額に比較指数を掛ける
・方法②:平均残存勤務期間を見積もり、要支給額に2つの係数を掛ける
・方法③:要支給額をそのまま使う。追加の計算は不要

自己都合要支給額とは
自己都合要支給額とは、期末に在籍する従業員全員が自己都合で退職したと仮定した場合に、退職金規程などに基づいて支払うことになる金額の合計のことです。従業員ごとの勤続年数と退職金規程の支給率から、個人別に計算して合計します。

退職給付費用の計算式と仕訳
簡便法では、非積立型の制度(会社が退職時に直接支払う退職一時金制度など)の当期の退職給付費用は、次の差額です。適用指針第49項(1)は、期首の退職給付に係る負債残高から当期退職給付の支払額を控除した後の残高と、期末の退職給付に係る負債との差額を、当年度の退職給付費用とするとしています。

退職給付費用 = 期末の退職給付に係る負債 -(期首の負債残高 - 当期の退職給付の支払額)

基準の計算式は上のとおりです。仕訳は、この式で求めた費用を引当金に繰り入れる形になります。

数値例:方法③で計算する
次の数値で、年間の費用と仕訳を確認します。数値は、説明のための仮の例です。
・期首の退職給付引当金:8,000万円
・当期に支払った退職金:600万円
・期末の自己都合要支給額(=方法③の期末の負債):8,700万円

当期の退職給付費用は、8,700万円 -(8,000万円 - 600万円)= 1,300万円です。仕訳の一例は次のとおりです。

・退職金の支払時:(借)退職給付引当金 600万円/(貸)現金預金 600万円
・期末の繰入れ:(借)退職給付費用 1,300万円/(貸)退職給付引当金 1,300万円

期末の引当金残高は、8,000万円 - 600万円 + 1,300万円 = 8,700万円となり、期末の自己都合要支給額と一致します。支払時の処理は会社の経理方針で異なることがありますが、年間の費用が基準の差額になるように整えます。

方法②と方法③で金額はどれだけ違うか
ASBJの適用指針の設例9は、退職一時金制度のみの会社で方法②を使う例を示しています。自己都合要支給額は期首400,000、期末500,000、当期の退職給付の支払は5,000、平均残存勤務期間15年の昇給率係数は1.67535、割引率係数は0.51672です。

・期末の退職給付債務(負債):500,000 × 1.67535 × 0.51672 = 432,843
・期首の退職給付債務:400,000 × 1.67535 × 0.51672 = 346,275
・当期の退職給付費用:432,843 -(346,275 - 5,000)= 91,568

同じ数値に方法③を当てはめた場合は、負債が期末の要支給額と同じ500,000、期首も400,000と仮定すると、費用は500,000 -(400,000 - 5,000)= 105,000になります(この105,000は、当サイトによる計算です)。方法②の期末負債は、要支給額の約86.6%です。このように、方法によって負債と費用の額が変わるため、選んだ方法を継続して適用することが求められます。

簡便法の手順(ステップ形式)
ステップ1:従業員数と制度の種類を確認する
退職給付債務の計算対象となる従業員数が300人未満か、退職金を社内で支払う制度か、外部の制度を使っているかを確認します。
ステップ2:計算方法を選ぶ
方法①〜③のうち、自社の実態から合理的と判断できる方法を選びます。選んだ理由は社内の資料に残します。
ステップ3:期末の自己都合要支給額を集計する
期末日時点の在籍者全員について、自己都合で退職したと仮定した退職金を、退職金規程に基づいて個人別に計算し、合計します。
ステップ4:費用を計算して仕訳を起こす
期首の残高、当期の支払額、期末の負債から費用を求め、退職給付費用として計上します。

税務ではどう扱われるか
会計上の引当金の繰入れと、法人税法上の損金算入は別の話です。かつて法人税法には、期末に在職する使用人の全員が自己の都合により退職するものと仮定して計算した退職給与の金額(期末退職給与の要支給額)を基礎に、限度額までを損金経理で繰り入れられる「退職給与引当金」の制度がありました。この制度は廃止され、平成15年3月31日以後に終了する事業年度から適用されています(国税庁「法人税関係法令の改正のあらまし」平成14年8月)。

そのため、会計上で退職給付引当金を計上していても、その繰入額が税務上も当然に損金として認められるとは限りません。なお、退職した役員に対する退職給与の損金算入の時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とされ、支払った日の属する事業年度で損金経理をした場合にはこれも認められます(法人税基本通達9-2-28)。従業員の退職金を含めた個別の取扱いは、税理士にご確認ください。

確定拠出制度の掛金は引当金の対象か
確定拠出制度とは、一定の掛金を外部に積み立て、事業主が、その掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない制度のことです。会計基準は、確定拠出制度について、制度に基づく要拠出額をもって費用処理し、未拠出の額があれば未払金として計上するとしています(第31項)。そのため、掛金を拠出するだけの確定拠出制度は、掛金を支払った分が費用になります。退職一時金制度や、掛金以外にも追加の負担が生じる確定給付制度が、退職給付引当金の主な対象です。

ネクストプレナーズの見解
簡便法の選択で迷ったときは、まず方法③で金額を出し、その大きさが自社の資金繰りや決算に与える影響を把握することをおすすめします。ただし、方法③の金額は、将来の昇給や割引を考慮しない「いま全員が自己都合で辞めた場合」の金額であり、実際の支払負担の見通しそのものではないと考えます。会計処理の計算と、いつ・いくら退職金を支払うかという資金計画は、別に整理しておくと、経営判断に使いやすくなります。

まず確認したいこと
・退職金規程があり、最新の内容に改定されているか
・退職金を会社の資金で直接支払う制度か、外部の制度を使っているか
・直近の決算書に、退職給付引当金が計上されているか。計上している場合、どの方法で、いつから計算しているか
・期末の自己都合要支給額を、従業員ごとに集計できる資料があるか

退職金の請求権の時効や支払時期は退職金の時効は5年で、規程を不利益に変更する場合の考え方は退職金規程の不利益変更はできる?で説明しています。

よくある質問
Q. 中小企業は退職給付引当金の簡便法を使えますか。
A. 従業員数が300人未満であれば、原則として使えます。適用指針第47項が、簡便法を適用できる小規模企業等を原則として従業員数300人未満の企業としているためです。ただし、自社にどの会計ルールが適用されるかは、顧問の税理士・公認会計士に確認してください。
Q. 退職給付引当金の仕訳はどうなりますか。
A. 期末に費用を引当金に繰り入れる「(借)退職給付費用/(貸)退職給付引当金」が基本です。退職金を支払ったときは、引当金を取り崩す「(借)退職給付引当金/(貸)現金預金」の形になります。年間の費用は、期末の負債から、期首の残高と支払額の差を引いた額です。
Q. 簡便法の計算方法は毎年変えてよいですか。
A. 原則として変えられません。適用指針第50項は、いったん選択した方法は、原則として継続して適用するとしています。
Q. 自己都合要支給額とは何ですか。
A. 期末に在籍する従業員全員が自己都合で退職したと仮定した場合に、退職金規程に基づいて支払うことになる金額の合計です。会社都合の退職金の額とは異なることがあります。
Q. 会計上の退職給付引当金は、法人税の計算でも損金になりますか。
A. 当然には損金になりません。法人税法上の退職給与引当金の制度は廃止されています。取扱いは個別の事情で異なるため、税理士にご確認ください。

本記事は公的機関の公表資料等を基にした一般的な情報です。個別の制度設計・手続きは専門家にご確認ください。

監修
監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)
東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。
プロフィールを見る

出典
・企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会)
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=125
・企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会)
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=113
・法人税関係法令の改正のあらまし(課税ベースの見直し)平成14年8月(国税庁)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei2002-1/01.htm
・法人税基本通達 第7款 退職給与(国税庁)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_07.htm

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